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非課税取引4-2 物品切手等 [非課税と免税]

商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡は非課税取引とされる。

(1)物品切手等とは、例えば、商品券、ビール券、図書券、テレホンカードのように物品の給付、貸付け又は役務の提供に係る請求権を表彰する証書をいう。

(2)次の要件のいずれも満たす証書は、物品切手等として取り扱われる。
 イ 証書と引換に一定の物品の給付や貸付け、特定の役務の提供を約するものであること。
 ロ 給付請求権利者が証書と引換えに一定の物品の給付や貸付け、特定の役務の提供を受けたことによって、その対価の全部又は一部の支払債務を負担しないものであること。

(3)物品(乗車券を含む。)の譲渡又は役務の提供を受けるためのカード(テレホンカード、オレンジカードなどのプリペイドカード)その他これに類するもの(数回にわたって任意の金額部分だけの給付を受けるものを含む。)は、物品切手等に該当する。

【参考通達】
■6-4-3(請求権を表彰する証書の意義)
法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》及び令第11条《物品切手に類するものの範囲》に規定する「請求権を表彰する証書」とは、証書の所持人に対してその作成者又は給付義務者がこれと引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供をすることを約する証書をいい、記名式であるかどうか、又は当該証書の作成者と給付義務者とが同一であるかどうかを問わない。
(注) 資産の寄託者が倉庫業者あてに作成する出荷依頼書等又はこれらに類する文書は、物品切手等に該当しない。

■6-4-4(物品切手等に該当するかどうかの判定)
法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する「物品切手等」とは、次のいずれにも該当する証書をいうものとして取り扱う。
(1) 当該証書と引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供を約するものであること。
(2) 給付請求権利者が当該証書と引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供を受けたことによって、その対価の全部又は一部の支払債務を負担しないものであること。
(注) いわゆるプリペイドカードは、物品切手等に該当する。

■6-4-5(物品切手等の発行)
事業者が、法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する物品切手等を発行し、交付した場合において、その交付に係る相手先から収受する金品は、資産の譲渡等の対価に該当しない。

デル株式会社
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MATO


いつまでも何かを待ってるだけで未来は変わらんだろjk。今のままの人生に満足してるのか?

ちょっとは行動してみる気、ある?
QOL(Quality of Life)上げたいなら試してみれば
http://2lcb5d9.nippon.charitie.info/2lcb5d9/
by MATO (2011-04-02 06:26) 

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